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不動産ご購入のながれ

こちらでは不動産をご購入されるときのながれをご説明しております。

購入の計画を立てるには、取引では不動産会社、登記では司法書士、税務では税理士、ローンでは金融機関とそれぞれ専門家に相談・依頼することも可能ですが、最初に、希望条件を整理し、優先順位を明確にすることが重要です。

→住宅ローン控除

2005年1月1日から2008年12月31日までに住宅を購入したり新築し居住のように供した場合や、居住用の家屋を100万円超の費用をかけて借入金で増改築した場合、ならびに一定の要件を備えた中古住宅を買い入れた場合に、一定の条件を満たしていれば、入居した年以後10年間の各年末の借入金残高に基づいて、各年分の所得税額から税額控除が受けられます。

1.対象となる住宅やその条件

　1. 床面積が50m²以上のもので、その2分の1以上を居住用に供する家屋であること。
　2. 既存住宅の場合は、築後20年（耐火建築物は25年）以内のもの、地震に対する一定の安全基準に適合するもの、どちらかに該当すること。
　3. 控除を受けようとする年の合計所得金額が3000万円（給与所得の場合は給与の年収3336万円）以下であること。
　4. 自分と生計を一にする親族等から取得したものでないこと。また、贈与により取得したものではないこと。

2.　対象となる借入金条件

　1. 住宅金融公庫の公的ローン、民間金融機関からの借入金、勤務先からの借入金などで、返済期間（据置期間を除く）が10年以上のもの。
　2. 自己の居住用の住宅を取得するものであること。控除対象は建物代金及び土地代金です。

居住年 控除期間 控除対象上限 控除年・控除率 最大限税額 最大減税額
2005年 10年間 4000万円 1年目〜8年目 1％ 40万円 360万円
9年目〜10年目 0.5％ 20万円
2006年 10年間 3000万円 1年目〜7年目 1％ 30万円 255万円
8年目〜10年目 0.5％ 15万円
2007年 10年間 2500万円 1年目〜6年目 1％ 25万円 200万円
7年目〜10年目 0.5％ 12.5万円
2008年 10年間 2000万円 1年目〜6年目 1％ 20万円 160万円
7年目〜10年目 0.5％ 10万円
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